障害福祉サービス等情報公表制度とは何か

障害福祉サービス等情報公表制度は、障害者総合支援法第76条の3を根拠に2018年4月から始まった制度です。障害福祉サービス事業者が自らの運営状況に関する情報を都道府県知事等に報告し、公表することで、利用者やその家族がサービスを選ぶ際の判断材料を得られるようにする仕組みです。

共同生活援助(GH)も報告対象の事業種別に含まれており、指定を受けたすべての事業所が対象になります。介護保険の介護サービス情報公表制度と似た枠組みですが、根拠法令と報告先、公表システムが異なる点に注意が必要です。

GHはいつ、どこに報告するのか

報告は年1回以上、都道府県知事等が定める期日までに行います。新規に指定を受けた事業所は、指定後速やかに最初の報告を行う必要があります。報告先は事業所の所在地を所管する都道府県や政令指定都市・中核市です。

報告した情報は、独立行政法人福祉医療機構が運営するWAM NETの障害福祉サービス等情報公表システムに掲載され、誰でも閲覧できる状態になります。

報告の流れを整理すると次のとおりです。

  1. 都道府県等から報告様式・報告期日の案内が届く
  2. 基本情報と運営情報をそれぞれ入力または提出する
  3. 都道府県等が内容を確認し、システムに反映する
  4. WAM NETで一般公開される

公表すべき項目は何か

公表項目は大きく基本情報と運営情報の2区分に分かれます。

基本情報は事業所の客観的な情報です。

  • 法人の名称・所在地・設立年月日
  • 事業所の名称・所在地・連絡先・サービス提供地域
  • 従業者の職種別人数、資格の有無
  • 利用定員、現在の利用者数
  • 建物の構造、居室数、設備の状況
  • サービス提供時間、休業日
  • 利用料金、食費・光熱費等の実費負担

運営情報は事業所の取組姿勢を示す情報です。

  • 利用者の権利擁護に関する取組(意思決定支援の体制等)
  • サービスの質の確保のための取組(職員研修の実施状況等)
  • 相談・苦情対応の体制、相談窓口の設置状況
  • 安全管理・事故防止のための取組
  • 虐待防止のための体制、虐待防止委員会の設置状況
  • 身体拘束等の適正化のための取組
  • 個人情報保護、情報管理に関する取組

GH特有で注意したい公表項目とは

GHの運営実態を正しく反映させる上で、特に確認しておきたい項目は次のとおりです。

項目確認するポイント
従業者体制世話人・生活支援員・サービス管理責任者の配置人数と実態が一致しているか
夜間支援体制夜間支援等体制加算の算定有無と、実際の夜間の人員配置が整合しているか
個別支援計画作成状況、モニタリング実施状況が最新かどうか
虐待防止・身体拘束委員会の設置、研修実施の記録が整っているか
苦情対応相談窓口の設置状況、第三者委員の有無

報告内容は運営指導(旧実地指導)でも確認されることがあるため、実態と公表内容を一致させておくことが重要です。

報告しない場合どうなるか

障害者総合支援法に基づき、都道府県知事等は、報告をしない事業者や虚偽の報告をした事業者に対して勧告を行うことができ、勧告に従わない場合は命令を行うことができます。命令に従わない場合は、その旨が公示される仕組みになっています。報告義務を軽視せず、期日までに正確な情報を提出する体制を整える必要があります。

実務チェックリスト

  • 都道府県等からの報告案内を見落とさない担当者を決めているか
  • 従業者の人数・資格情報は最新の勤務実態と一致しているか
  • 夜間支援体制、医療連携体制など加算に関わる情報は正確か
  • 虐待防止委員会、身体拘束適正化の取組記録は整備されているか
  • 苦情対応窓口、相談体制の情報は現状と合っているか
  • WAM NETに公表された内容を提出後に確認しているか

まとめ

障害福祉サービス等情報公表制度は、GHを含むすべての障害福祉サービス事業者に年1回以上の報告義務を課す制度です。公表項目は基本情報と運営情報の2区分に分かれ、従業者体制や夜間支援体制、虐待防止の取組など、GHの運営実態を反映させる項目が多く含まれます。報告内容は運営指導の確認事項にもなり得るため、実態との整合性を日頃から確認しておくことが望まれます。

出典