GHの防災訓練はなぜ義務なのか
精神障害グループホーム(GH)の防災訓練は、思いつきで行う任意の取り組みではない。消防法と障害福祉サービスの運営基準という二つの法令が、それぞれ別の角度から訓練の実施を義務付けている。管理者やサービス管理責任者は、この二重の根拠を理解したうえで、訓練計画と記録の体制を整える必要がある。
消防法が求める訓練回数
消防法施行規則第3条は、自力避難が困難な者が入所する防火対象物(消防法施行令別表第一に定める用途区分に該当する施設)の防火管理者に対し、消火訓練及び避難訓練をそれぞれ年2回以上実施するよう義務付けている。GHが入居者の障害支援区分や自力避難の可否によりこの用途区分に該当する場合、年2回以上の訓練は法律上の義務であり、実施しない場合は消防法違反として指導や是正命令の対象になり得る。
用途区分の判定は建物の構造や入居者の状態によって変わるため、所轄の消防署に確認し、該当する区分と必要な訓練回数を文書で確認しておくことが望ましい。
運営基準が求める非常災害対策
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準では、非常災害対策として、消火設備その他の必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うことが求められている。
この規定は消防法の対象区分に関わらず、すべての指定事業所に適用される。つまり消防法上の訓練回数義務に該当しないGHであっても、運営基準に基づく訓練実施義務は別に存在する。
訓練で押さえるべき種類
年間の訓練計画を立てる際は、次の種類を組み合わせて実施すると、消防法と運営基準の両方の要件を満たしやすい。
| 訓練の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 消火訓練 | 消火器の使用方法、初期消火の手順確認 |
| 避難訓練 | 避難経路の確認、入居者の避難誘導方法の確認 |
| 通報訓練 | 消防署や関係機関への通報手順の確認 |
| 夜間想定訓練 | 夜間の少人数体制での避難誘導の確認 |
| 風水害対応訓練 | 台風や豪雨を想定した避難判断と情報収集の確認 |
入居者の障害特性によって避難誘導の方法は大きく異なるため、実際の居室配置や移動能力を踏まえたシナリオで訓練を行うことが重要である。
記録に残すべき項目
訓練を実施しても記録が不十分であれば、運営指導の際に実施そのものを証明できない。次の項目は最低限記録しておきたい。
- 実施年月日と開始・終了時刻
- 参加した職員の氏名と人数
- 参加した入居者の人数(個人名の記載有無は施設のルールに従う)
- 想定した災害の種類(火災・地震・風水害など)
- 訓練の内容と手順
- 避難にかかった時間や経路上の課題
- 訓練後の反省点と次回への改善事項
- 訓練を企画・実施した責任者の署名または記名
記録はフォーマットを統一し、毎回同じ様式で残すことで、年間を通じた実施状況を一覧で確認できるようにしておくと運営指導の際にも説明しやすい。
記録の保存期間
障害福祉サービス等の運営基準では、サービス提供に関する記録を完結の日から2年間保存することとされている。防災訓練の記録もこれに準じて、少なくとも2年間は保存しておくことが望ましい。紙の記録とあわせて、クラウドや共有フォルダにデータを残しておくと、紛失のリスクを減らせる。
よくある不備
運営指導や消防査察で指摘されやすいのは、次のような点である。
- 訓練は実施しているが記録が残っていない
- 記録はあるが実施日時や参加者が不明確
- 消火訓練と避難訓練のどちらか一方しか実施していない
- 夜間帯の体制を想定した訓練を行っていない
- 訓練計画と実際の実施内容が一致していない
これらは訓練そのものより記録の作成・保存の仕組みが整っていないことが原因となっているケースが多い。年間計画をあらかじめ立て、実施のたびにその場で記録を作成する運用にすることで、多くは防げる。
チェックリスト
- 自施設が消防法上どの用途区分に該当するか消防署に確認したか
- 年間の訓練計画(消火・避難・通報・夜間・風水害)を作成しているか
- 訓練の記録様式を統一しているか
- 記録を完結の日から2年間保存する体制があるか
- 訓練後の反省点を次回計画に反映しているか
まとめ
GHの防災訓練は、消防法施行規則による訓練回数の義務と、障害福祉サービス運営基準による非常災害対策の義務という二つの法令上の要請に基づいている。訓練を実施するだけでなく、実施日時・内容・参加者・反省点を記録に残し、完結の日から2年間保存する体制を整えることが、運営指導や消防査察に備えるうえで欠かせない。年間計画を立て、記録様式を統一することが、継続的な実施の鍵になる。
出典
- 消防法施行規則第3条(消防庁)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336M50000008006
- 消防法施行令別表第一(消防庁)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336CO0000000037
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第171号)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000100171