実地指導とは何か、運営指導とはどう違うのか

障害福祉サービスの事業所は、都道府県や市町村から実地指導を受ける立場にあります。実地指導は、自治体が事業所を対象に人員基準や運営基準の遵守状況を確認し、必要に応じて助言や指摘を行う仕組みで、現在も使われている用語です。

運営指導という言葉が用いられる場面もありますが、実地指導とは異なる文脈で使われることがあり、実地指導そのものが廃止されたわけではありません。自事業所がどのような枠組みで指導を受けるのかは、管轄する自治体の案内で確認するのが確実です。

指導と混同されやすいものに監査があります。指導は基準の遵守状況を確認し助言や指摘を行うことが中心であるのに対し、監査は法令違反の疑いがある場合などに行われる、より厳格な調査という性格を持ちます。

実地指導で確認される書類にはどんな種類があるか

実地指導で確認対象となる書類は、おおむね次の3分野に整理できます。

人員に関する書類

  • 従業者の資格証の写し
  • 雇用契約書、辞令
  • 出勤簿、勤務実績表
  • 研修受講記録

設備に関する書類

  • 事業所の平面図
  • 消防用設備等の点検記録
  • 避難訓練の実施記録

運営に関する書類

  • 運営規程
  • 重要事項説明書、利用契約書
  • 個別支援計画、モニタリング記録
  • サービス提供記録
  • 苦情に関する記録
  • 事故に関する記録
  • 身体拘束に関する記録

これらは日々の支援業務の中で作成されるものがほとんどです。特別に用意する書類というより、日常的に作成している記録を漏れなく整備できているかが問われます。

書類はどのくらいの期間保存すればよいか

指定障害福祉サービスの運営に関する基準では、サービス提供に関する記録を整備し、完結の日から2年間保存することが定められています。個別支援計画、サービス提供記録、苦情記録、事故記録など、支援に関わる主要な記録はこの考え方の対象になります。

自治体によっては条例で基準を独自に定めている場合もあるため、保存期間について不明な点がある場合は、管轄自治体に確認しておくことが望まれます。

事前対策としてGHが整えておくべきことは何か

実地指導に備える対策は、特別な準備を新たに行うというより、日常の記録業務を仕組みとして整えることが中心になります。

書類整備の優先順位チェックリスト

  • 人員配置に関する書類が最新の状態になっているか
  • 個別支援計画とモニタリング記録の作成時期にずれがないか
  • サービス提供記録がその日のうちに記載されているか
  • 苦情記録、事故記録が発生の都度残されているか
  • 身体拘束を行った場合の記録と検討記録が揃っているか
  • 研修受講記録が職員ごとに整理されているか
  • 書類の保管場所と保管期間が一覧で分かるようになっているか

書類を一覧表にして担当者と更新時期を明確にしておくと、日常業務の中で整備状況を確認しやすくなります。また、記録の記載を後回しにせずその都度行う運用を徹底することが、結果的に指摘を受けにくい体制づくりにつながります。

指摘を受けた場合の基本的な流れ

実地指導で指摘を受けた場合、多くは改善を求める指摘事項が伝えられ、事業所側が改善報告書などを提出する流れになります。指摘内容を正確に記録し、同じ問題が繰り返されないよう、業務の手順や記録方法そのものを見直すことが重要です。

まとめ

実地指導は現在も使われている用語であり、運営指導とは異なる概念として整理する必要があります。実地指導で確認される書類は人員、設備、運営の3分野に整理でき、サービス提供記録などの主要な記録は完結の日から2年間の保存が運営基準で定められています。特別な準備を新たに行うのではなく、日々の記録業務を仕組み化し、担当者と更新時期を明確にしておくことが、実地指導に備える最も確実な方法です。

出典

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令)e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/
  • 厚生労働省ウェブサイト(障害福祉サービス等に係る指導監査に関する情報) https://www.mhlw.go.jp/