GHのサビ管と世話人、兼務はどこまで認められるのか
グループホーム(共同生活援助)の運営では、人員の確保が難しい事業所ほど、サービス管理責任者(サビ管)と世話人の兼務を検討する場面が出てきます。結論から言うと、基準上は職種ごとに役割と専従の考え方が異なるため、兼務が認められるかどうかは一律ではなく、勤務実態をもとに個別に判断する必要があります。本記事では、人員配置基準の基本構造を確認したうえで、兼務パターン別の判断基準を整理します。
人員配置基準の基本構造を確認する
グループホームの人員配置は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準に定められています。職種ごとの役割を整理すると次のとおりです。
| 職種 | 主な役割 |
|---|---|
| サービス管理責任者(サビ管) | 個別支援計画の作成・見直し、サービス提供プロセス全体の管理 |
| 世話人 | 食事・金銭管理の助言など、日常生活上の支援 |
| 生活支援員 | 介護サービス包括型等で入浴・排せつ等の介護を行う |
| 管理者 | 事業所の管理運営全般、従業者の管理 |
サビ管は、個別支援計画の作成と進行管理という性質上、原則として専従で配置することが求められています。これに対し、世話人は利用者の日常生活支援を直接担う職種であり、常勤換算での配置が基本になります。
サビ管と世話人は兼務できるのか?判断基準
専従要件とは何か
専従とは、その職務に主として従事していることを指します。サビ管が世話人業務を兼ねる場合、サビ管としての業務(個別支援計画の作成、モニタリング、従業者への技術指導など)に必要な時間が確保できているかが問われます。世話人業務の比重が大きくなり、サビ管本来の業務が形式的になってしまうと、専従要件を満たしていないと判断される可能性があります。
兼務が認められやすいケース・認められにくいケース
| ケース | 傾向 |
|---|---|
| 利用者数が少なく、個別支援計画の作成・見直しの負担が小さい | 兼務が現実的に成立しやすい |
| 夜間支援や緊急対応が頻発し、世話人業務の比重が大きい | サビ管業務に支障が出やすく、兼務が難しい |
| 勤務時間の記録が職務ごとに区分されている | 実態確認がしやすく、指摘を受けにくい |
| 勤務記録上、職務の区分が曖昧 | 運営指導で確認が求められやすい |
小規模な事業所では、サビ管が一部の世話人業務を兼ねる例はよくあります。その場合も、サビ管としての業務時間を確保し、記録に残しておくことが前提になります。
管理者・サビ管・世話人、兼務パターン別の可否
実務でよく相談される兼務パターンを整理すると、次のようになります。
| 兼務パターン | 可否の目安 | 確認しておきたい点 |
|---|---|---|
| 管理者とサビ管 | 可(同一事業所内) | 管理者業務に支障が出ていないか |
| サビ管と世話人 | 条件付き可 | 専従要件を満たす勤務実態があるか |
| 世話人と生活支援員 | 可 | 勤務時間を区分し常勤換算に反映しているか |
| サビ管と他事業所のサビ管 | 原則不可 | 専従要件上、同時配置は想定されていない |
同一法人が複数のグループホームを運営している場合でも、サビ管が複数の事業所を掛け持ちすることは、専従要件の観点から基本的に想定されていません。事業所ごとに配置することが前提になります。
兼務を検討する際のチェックリスト
兼務の可否を社内で検討する際は、次の項目を確認しておくと整理しやすくなります。
- サビ管としての業務(計画作成・モニタリング・会議運営など)に必要な時間が、現状の人員体制で確保できているか
- 勤務形態一覧表に、職務ごとの勤務時間が区分して記載されているか
- 兼務によって個別支援計画の作成・更新が遅延していないか
- 世話人業務の繁忙期に、サビ管業務が後回しになっていないか
- 兼務の実態について、第三者(行政や監査担当)に説明できる記録が残っているか
運営指導で指摘されやすいポイント
運営指導では、届出上の配置と実際の勤務実態が一致しているかが確認されます。特に、勤務形態一覧表やタイムカード、業務日誌などから、兼務している職員がそれぞれの職務にどの程度の時間を割いているかが見られます。届出内容と実態がかけ離れている場合、是正を求められることがあるため、日頃からの記録管理が重要です。
まとめ
グループホームにおけるサビ管と世話人の兼務は、基準上一律に禁止されているわけではありませんが、サビ管の専従要件を満たす勤務実態があることが前提になります。管理者とサビ管、世話人と生活支援員の兼務は比較的認められやすい一方、サビ管が複数事業所を掛け持ちすることは想定されていません。兼務を検討する際は、職務ごとの勤務時間を区分して記録し、実態として支援に支障が出ていないかを定期的に確認することが欠かせません。
出典
- 厚生労働省令 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号) e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/
- 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/kaitei.html
- 厚生労働省 障害福祉サービス等情報公表システム https://www.mhlw.go.jp/