TL;DR
- 障害者グループホームには「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」の3類型がある
- 類型により人員配置基準・報酬単価・対象となる入居者像が異なる
- 精神障害者向けGHでは医療連携体制加算や都加算との組み合わせが収益安定のカギ
グループホームの種類にはどんなものがある？
障害者総合支援法に基づく共同生活援助（グループホーム）は、提供体制によって以下の3類型に分かれます。
| 類型 | 介護サービスの提供者 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 介護サービス包括型 | GH自身の従業者 | 軽度〜中度の障害者 |
| 外部サービス利用型 | 外部の居宅介護事業所に委託 | 軽度の障害者 |
| 日中サービス支援型 | GH自身の従業者（常時配置） | 重度・常時支援が必要な障害者 |
この3類型は2018年度報酬改定で「日中サービス支援型」が新設されたことで現在の形になりました。精神障害者を受け入れるGHでは、症状の波や服薬管理の必要性から「介護サービス包括型」または「日中サービス支援型」を選択するケースが大半です。
介護サービス包括型と外部サービス利用型の違いは何？
人員配置基準の違い
- 介護サービス包括型：世話人（利用者数に応じて配置）＋生活支援員（区分に応じて配置）をGHが直接雇用
- 外部サービス利用型：世話人はGHが配置するが、介護（入浴・排泄・食事等）は外部の指定居宅介護事業所へ委託
報酬体系の違い（イメージ）
| 項目 | 介護サービス包括型 | 外部サービス利用型 |
|---|---|---|
| 基本報酬 | 支援区分に応じた包括単価 | 基本部分＋外部委託費が別立て |
| 加算取得の柔軟性 | 高い（自事業所で完結） | 限定的（委託先との調整が必要） |
| 職員確保の負担 | 大きい | 比較的小さい |
| 収益の安定性 | 加算次第で高くなりやすい | 委託費控除後の利益は薄くなりがち |
外部サービス利用型は小規模事業者が参入しやすい反面、加算の積み上げがしにくく、収益面では介護包括型に劣る傾向があります。新規開設時に「まず外部サービス利用型でスタートし、体制が整った段階で介護包括型へ移行する」という事業者も少なくありません。
日中サービス支援型はなぜ報酬が高いのか？
日中サービス支援型は、常時1名以上の世話人・生活支援員を配置し、日中も含めた見守り・支援体制を敷くことが要件です。そのため基本報酬単価は他の2類型より高く設定されていますが、その分人員配置基準も厳格です。
- 夜間支援従事者の配置が必須（夜間支援等体制加算の算定も可能）
- 短期入居枠の設置が可能
- 重度障害者支援加算の対象となりやすい
精神障害者の場合、症状悪化時の対応や医療機関との連携が不可欠なため、日中サービス支援型と医療連携体制加算・精神障害者地域移行特別加算等を組み合わせることで、報酬の底上げが可能です。株式会社Anchorが提供する精神科オンライン診療（月2回）や夜間オンコール体制は、こうした加算要件を満たしつつ職員の負担を軽減する仕組みとして活用されています。
どの類型を選ぶべきか？判断のポイント
以下の観点で自事業所に合った類型を検討しましょう。
- 入居者の障害支援区分分布：区分4以上が多い場合は日中サービス支援型を検討
- 職員採用の見込み：常時配置人員を確保できない場合は外部サービス利用型から開始
- 加算取得の戦略：都加算（330円/日）や医療連携体制加算を見据えるなら介護包括型・日中サービス支援型が有利
- 収支シミュレーション：委託費と自前人件費のコスト比較を必ず実施
よくある質問
Q. 類型ごとに指定申請の手続きは異なりますか？ A. 基本的な申請書類は共通ですが、日中サービス支援型は人員配置基準の証明書類が追加で必要です。
Q. 精神障害者専門のGHは類型に制約がありますか？ A. 制約はありませんが、症状の重さに応じて日中サービス支援型が推奨されるケースが多いです。
まとめ
グループホームの3類型（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）は、人員配置と報酬単価の設計が大きく異なります。開設時の職員体制や入居予定者の支援区分を踏まえ、収益性と運営負担のバランスを見極めて類型を選択することが重要です。加算取得や医療連携の強化を検討する際は、精神科オンライン診療や都加算届出支援を提供する専門家への相談も有効な選択肢となります。
