虐待防止研修と身体拘束適正化研修、なぜ年2回という話が出るのか

障害福祉サービス等の指定基準では、虐待防止のための措置と身体拘束等の適正化のための措置の両方について、職員への研修を定期的に実施することと、新規採用時には必ず研修を行うことが定められています。回数そのものを年2回と明記した条文はありませんが、全職員対象の定期研修(年1回)に加えて、年度の途中で入職する職員向けの新規採用時研修を実施すると、結果として年2回前後の研修サイクルになる事業所が多いのが実情です。

GHは世話人や生活支援員の入れ替わりが比較的多い業態です。採用のタイミングに合わせて研修を組むと、定期研修とは別のタイミングで新規採用時研修が発生しやすく、これが実務上の年2回体制につながっています。

虐待防止研修で何を扱うべきか

虐待防止研修は、障害者虐待防止法の趣旨を踏まえて次のような内容を扱うのが基本です。

  • 障害者虐待の定義と5つの類型(身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、ネグレクト)
  • 虐待を発見した場合の通報義務と通報先(市町村の窓口)
  • 施設内で起きやすいヒヤリハット事例の共有
  • 不適切な対応と虐待の境界線についてのグループワーク

新規採用者には、上記に加えて自法人の虐待防止指針や相談窓口の周知もあわせて行う必要があります。

身体拘束適正化研修で何を扱うべきか

身体拘束適正化研修では、緊急やむを得ない場合に該当する3要件の理解が中心になります。

  • 切迫性 利用者本人または他の利用者の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
  • 非代替性 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと
  • 一時性 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

加えて、身体拘束を行った場合の記録事項(態様、時間、心身の状況、やむを得ない理由)についても研修で確認しておくと、記録の不備による指摘を防ぎやすくなります。

委員会の開催頻度は研修と同じではない

研修の実施頻度とあわせて混同しやすいのが、委員会の開催頻度です。両者は目安となる回数が異なります。

項目実施・開催の目安
虐待防止のための委員会定期的に開催(年1回以上が目安)
身体拘束適正化のための委員会おおむね3月に1回以上開催
虐待防止研修定期的に実施(年1回以上)+新規採用時
身体拘束適正化研修定期的に実施(年1回以上)+新規採用時

委員会は身体拘束適正化のほうが開催頻度の目安が高く設定されています。研修と委員会のスケジュールを一つのカレンダーにまとめて管理すると、抜け漏れを防ぎやすくなります。

実施しなかった場合はどうなるか

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定では、虐待防止措置未実施減算と身体拘束廃止未実施減算が新設されています。虐待防止委員会の開催、研修の実施、指針の整備、担当者の配置といった一連の措置を講じていない場合は、所定単位数から減算される仕組みになっています。身体拘束についても、指針の整備や委員会の開催、研修の実施などの体制が整っていない場合は同様に減算の対象です。運営指導(実地指導)でも研修記録と委員会議事録は必ず確認される項目のため、実施した事実を記録として残しておくことが重要です。

年間スケジュールはどう組むと回りやすいか

時期研修・会議対象者
4月前後虐待防止研修・身体拘束適正化研修(定期)全職員
随時新規採用時研修新規採用者
四半期ごと身体拘束適正化委員会委員会メンバー
半期または年1回虐待防止委員会委員会メンバー
10月前後事例検討・振り返り研修全職員

新規採用者が多い時期がある事業所は、そのタイミングに合わせて新規採用時研修の実施日をあらかじめ年間計画に組み込んでおくと、実施漏れを防げます。

研修記録に残すべき項目チェックリスト

  • 実施日と実施時間
  • 研修テーマと使用した資料
  • 講師または進行役の氏名
  • 参加者名簿(署名または記名)
  • 未参加者の有無と補講の実施記録
  • 研修後の理解度確認(アンケートや簡単な確認テスト)の実施有無
  • 次回研修に向けた課題・改善点のメモ

記録は研修を実施した事実だけでなく、全職員が受講したことを示せる形で残すことがポイントです。年度途中の入退職にも対応できるよう、個人別の受講履歴を一覧で管理しておくと運営指導の際にも説明しやすくなります。

まとめ

虐待防止研修と身体拘束適正化研修は、指定基準上は定期的な実施(年1回以上)と新規採用時の実施が求められており、実務上はこれらを合わせて年2回前後のサイクルで運用している事業所が多いのが実態です。委員会の開催頻度は研修とは別の目安があり、身体拘束適正化委員会はよりこまめな開催が求められます。令和6年度改定では未実施の場合の減算も設けられているため、年間スケジュールに組み込み、受講記録を個人単位で残しておくことが実務上のポイントです。

出典