実地指導とは何か？運営指導との違いは？
実地指導は、自治体が障害福祉サービス事業所の運営状況を人員・設備・運営基準に照らして確認する行政手続きです。2022年頃から厚生労働省は「実地指導」を「運営指導」と呼称変更し、書面・オンラインを組み合わせた確認方式も認めるようになりましたが、確認する基準や視点は基本的に変わっていません。
GH（グループホーム）の場合、対象となるのは主に以下の書類・記録です。
- 運営規程、重要事項説明書
- 個別支援計画とモニタリング記録
- 職員の勤務実績表・資格証
- 支援記録、ヒヤリハット・事故報告
- 加算算定に関する根拠書類
GHで頻出する法令違反事例とは？
実際の指導現場で繰り返し指摘される事例を整理します。
人員配置基準違反
最も指摘されやすいのが人員配置です。以下のようなケースが典型例です。
| 違反パターン | 具体例 |
|---|---|
| 世話人の実配置不足 | シフト表と勤務実績が一致しない |
| サービス管理責任者の兼務超過 | 他事業所と兼務し必要時間を確保できていない |
| 資格要件の未確認 | 精神保健福祉士等の資格証未保管 |
世話人・サビ管の勤務実績とタイムカードの突合は指導の初動で必ず確認される項目です。
個別支援計画の未整備・形骸化
- 計画作成日から6か月以上モニタリングが実施されていない
- 本人・家族の同意署名が欠落している
- 計画内容が支援記録と連動していない
計画とサービス提供の実態に乖離があると、報酬返還の対象になることもあります。
記録類の不備
- 支援記録の記載が業務日誌のみで個別性がない
- ヒヤリハット・事故報告書の様式が未整備
- 服薬管理記録と実際の与薬状況が一致しない
身体拘束・虐待防止関連の未対応
2024年度から義務化が進む身体拘束適正化のための委員会開催、指針整備、研修実施の記録がない事業所は指摘対象になりやすい領域です。
運営規程と実態の乖離
定員・営業時間・利用料金などが運営規程の記載と実態で異なっているケースも頻出します。変更届の未提出も併せて指摘されます。
実地指導はどのような流れで行われる？
一般的には次の流れで進みます。
- 事前通知：原則1か月前までに実施日と確認書類が通知される
- 当日実施：書類確認・ヒアリング・現地確認（半日〜1日）
- 結果通知：指摘事項が文書または口頭で通知される
- 是正報告：概ね1か月以内に改善報告書を提出
口頭指摘は改善確認のみで完了することが多い一方、文書指摘は正式な是正報告書の提出が求められ、再指導や勧告に発展する可能性もあります。
指摘を受けた場合の是正手順は？
是正報告書は「指摘事項」「原因分析」「具体的な改善策」「再発防止の仕組み」の4点を明記するのが基本です。
- 人員配置違反 → 勤務表の運用ルール見直し、採用計画の是正
- 記録不備 → 記録様式の統一、記入者への研修実施
- 個別支援計画の形骸化 → モニタリング周期の管理表作成
単発の修正だけでなく、「なぜ起きたか」「再発防止の仕組みをどう作るか」まで示すことが自治体の納得を得るポイントです。
日頃からできる予防策は？
実地指導対策は「指摘されてから対応する」のではなく、日常業務の中に確認の仕組みを組み込むことが重要です。
- 月次で人員配置・勤務実績のセルフチェックを実施する
- 個別支援計画のモニタリング期限を一覧管理する
- 法定研修（身体拘束・虐待防止・感染症対策等）の受講履歴を一元管理する
まとめ
- 実地指導で頻出するのは人員配置・個別支援計画・記録類の不備
- 文書指摘には期限内の是正報告書提出が必須
- 是正報告は原因分析と再発防止の仕組みまで示すことが重要
- 日常的なセルフチェック体制が最大の予防策になる
出典
この記事で扱う制度・報酬の一次資料です。数値や要件は公開時点のものなので、最新の内容は原典でご確認ください。
- 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）新旧対照表」 https://www.mhlw.go.jp/content/000789565.pdf
- デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）e-Gov法令検索」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）（令和8年2月・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf