喀痰吸引等研修とは何か
喀痰吸引等研修は、介護職員等が医行為である喀痰吸引や経管栄養を一定の条件下で合法的に行うために設けられた研修制度です。社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、研修を修了し都道府県に認定された介護職員等は、医師の指示のもとで特定の医療的ケアを実施できるようになりました。
GHに医療的ケアが必要な入居者を受け入れる場合、この研修制度を理解しないまま現場対応を進めると、無資格での医行為実施という重大なリスクにつながります。
研修の3類型と実施可能な行為
研修は対象者と実施可能な行為の範囲により3つに分かれています。
第一号研修は不特定多数の対象者向けで、喀痰吸引(口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部)と経管栄養(胃ろう・腸ろう・経鼻経管栄養)のすべてを実施できます。
第二号研修も不特定多数対象ですが、気管カニューレ内部の喀痰吸引と経鼻経管栄養は対象外です。
第三号研修は特定の利用者に限定した研修で、重度障害者など個別の状態に応じた行為のみを学びます。GHで特定の入居者に継続的な医療的ケアが必要な場合、この第三号研修が現実的な選択肢になることが多くあります。
どの研修を選ぶかは、受け入れる入居者の状態像と事業所の人員体制によって変わります。
GHが実施するために必要な手続き
研修を修了しただけでは医療的ケアを実施できません。事業所として次の手続きが必要です。
- 都道府県知事への登録事業者申請(認定特定行為業務従事者の登録を含む)
- 医師による対象者ごとの指示書の取得
- 看護職員との連携体制の整備(オンコール体制や定期的な状態確認を含む)
- 実施記録の作成と保管
- 緊急時対応手順の整備
登録事業者としての申請には、研修修了者の名簿、実施体制を示す書類、医療関係者との連携を証する資料などが求められます。手続きの詳細は事業所所在地の都道府県担当窓口で確認する必要があります。
導入のハードルとチェックリスト
GHで喀痰吸引等研修を導入する際によくある課題は次の通りです。
- 研修受講者の勤務シフト調整(研修期間中の人員不足)
- 看護職員との連携体制の構築(常駐看護師がいない事業所が多い)
- 医師の指示書更新の管理(定期的な見直しが必要)
- 実施記録の様式統一と記録負担
- 入居者の状態変化時の対応フロー整備
導入前に次の項目を確認しておくと手続きがスムーズです。
- 対象となる入居者の医療的ケアの内容と頻度
- 必要な研修類型(第一号・第二号・第三号)の特定
- 登録事業者申請に必要な書類の洗い出し
- 連携可能な医療機関・看護職員の確保状況
- 緊急時の連絡体制とバックアップ要員の確保
まとめ
喀痰吸引等研修はGHが医療的ケアを必要とする入居者を受け入れるための前提条件ですが、研修修了だけで実施できるわけではなく、登録事業者申請や医師の指示書、看護職員との連携体制が不可欠です。入居者の状態に応じて第一号から第三号のどの研修が必要かを見極め、人員体制と合わせて準備を進めることが現実的な導入の第一歩になります。
出典
- 社会福祉士及び介護福祉士法(e-Gov法令検索)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000030
- 厚生労働省 喀痰吸引等研修関係資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannomanyuaru/index.html