看護職員配置加算という言葉、GHでも使える?

看護職員配置加算というキーワードで調べてグループホーム(共同生活援助、以下GH)の運営に当てはめようとすると、実は少し注意が必要です。看護職員配置加算は生活介護や施設入所支援、短期入所など日中系・入所系サービスで使われている加算名称で、GHの報酬体系には同じ名前の加算は設けられていません。

GHで看護師の配置に対応する加算は医療連携体制加算という名称で規定されています。名称は違いますが、看護師を配置して利用者の健康管理や医療的ケアを行う体制を評価する、という趣旨は共通しています。管理者・サビ管が社内外で加算の話をするときは、この名称の違いを揃えておくと、行政への照会や記録の整合性で混乱が減ります。

GHの医療連携体制加算はどんな区分があるのか

医療連携体制加算は、利用者の医療的ケアの必要度と、看護師をどのように確保しているかという配置形態の組み合わせで区分が分かれています。具体的な単位数や細目の要件は毎年度の厚生労働省告示で定められるため、本記事では単位数そのものではなく、区分を整理する際に確認すべき観点を示します。

確認すべき観点は次のとおりです。

  • 対象となる利用者の状態像(日常的な健康管理が中心か、喀痰吸引等の医療的ケアが必要か)
  • 看護師が配置される頻度(常時か、定期的な訪問か)
  • 看護師の確保方法(事業所の直接雇用か、外部機関との契約か)
  • 他の加算(重度障害者支援加算等)との重複算定の可否

これらは単位数と並んで告示本文・解釈通知に明記されているため、算定前に必ず最新版を確認してください。

配置形態によって何が変わるのか

直接雇用型

事業所が看護師を雇用し、日常的な健康観察、服薬の助言、バイタルチェックなどを担う形態です。利用者の状態を日々把握できる一方、人件費の固定負担が発生します。常勤・非常勤いずれの雇用形態でも、勤務実績が記録として残っている必要があります。

訪問看護ステーション等連携型

事業所が看護師を直接雇用せず、訪問看護ステーションや医療機関と契約し、定期的な訪問や電話相談で看護師の関与を確保する形態です。固定費を抑えられますが、契約書に訪問頻度・対応範囲を明記し、実施記録を月ごとに残しておくことが実地指導対策として重要です。

他サービスとの兼務型

同一法人が運営する生活介護や診療所の看護師がGHの業務も兼務するケースです。兼務の場合は、GHでの勤務時間・業務内容を明確に区分した記録が求められます。按分が曖昧だと、算定根拠として認められないおそれがあります。

算定までの実務手順

  1. 利用者の医療的ケアの必要度を個別支援計画・アセスメント記録で確認する
  2. 配置可能な看護師の形態(直接雇用・委託・兼務)を決める
  3. 該当する区分の要件(対象者像・配置頻度・記録様式)を告示・通知で確認する
  4. 看護師との雇用契約書または業務委託契約書を整備する
  5. 都道府県等へ体制等状況一覧表を届け出る
  6. 毎月の看護実施記録、健康観察記録を整備し保管する

現場で起きやすい誤解・注意点

  • 看護職員配置加算という名称のままGHの加算名を記録・請求書類に書いてしまい、名称相違で照会を受ける
  • 看護師との契約が口頭のみで、訪問実績の記録が残っていない
  • 配置形態を変更したのに体制届出を更新しておらず、算定要件と実態が乖離している
  • 対象者の状態像が変化したのに、区分の見直しを行っていない

チェックリストとして、少なくとも次の点は定期的に確認してください。

  • 加算の正式名称(医療連携体制加算)で社内文書・記録を統一しているか
  • 看護師の配置形態(直接雇用・委託・兼務)が契約書で明確か
  • 対象者の医療的ケアの必要度が最新のアセスメントと一致しているか
  • 配置形態変更時に体制等状況一覧表を更新しているか
  • 看護実施記録・健康観察記録が毎月整備されているか

まとめ

看護職員配置加算はGHの正式な加算名称ではなく、GHでは医療連携体制加算として規定されています。区分は利用者の医療的ケアの必要度と看護師の配置形態の組み合わせで分かれており、具体的な単位数や細目要件は毎年度の告示で確認する必要があります。配置形態を直接雇用・委託・兼務のいずれにするかは、人件費と記録整備の負担を踏まえて判断し、変更時には届出と記録の更新を忘れないことが実地指導対策にもつながります。

出典