精神科オンライン診療の診療報酬とは？

精神科オンライン診療は、精神疾患を有する患者に対してICTを活用して行う遠隔診療です。2018年の診療報酬改定でオンライン診療料が新設され、精神科領域でも算定が可能になりました。

グループホーム（GH）における精神科診療では、入居者の継続的な医学的管理が重要であり、オンライン診療の活用により効率的な診療体制の構築が可能です。

算定可能な診療報酬一覧

基本診療料

診療項目点数算定要件
オンライン診療料251点再診患者が対象、月1回まで
再診料（対面）73点オンライン診療と組み合わせ可能
外来診療料（対面）74点診療所の場合

医学管理等

診療項目点数算定要件
精神科在宅患者訪問看護・指導料550点月2回まで、30分以上
通院・在宅精神療法330点～500点診療時間により変動
精神科継続外来支援・指導料200点月1回まで

処方関連

診療項目点数算定要件
処方箋料68点7種類以上は42点
処方箋料（精神科専門療法）68点向精神薬の処方
薬剤情報提供料10点お薬手帳等での情報提供

オンライン診療料（251点）の算定要件

対象患者の要件

  • 初診から6ヶ月以上経過した患者
  • 過去3ヶ月以内に対面診療を実施している患者
  • 症状が安定している患者
  • 患者の同意を得ている場合

医療機関の要件

  • オンライン診療の施設基準に適合していること
  • 緊急時の対応体制が整備されていること
  • 適切なICT環境（画像・音声の送受信が可能）
  • 情報セキュリティの確保

診療頻度の制限

  • オンライン診療：月1回まで
  • 対面診療との組み合わせ：月2回まで（オンライン1回＋対面1回）

GHにおける精神科オンライン診療の実際

入居者への適用パターン

  1. 定期診療パターン

    • 第2週：オンライン診療（251点）
    • 第4週：対面診療（73点）

  2. 集中管理パターン

    • 月2回オンライン診療（251点×2）
    • 3ヶ月に1回対面診療

算定上の注意点

  • 処方日数制限：向精神薬は30日分まで
  • 診療録の記載：オンライン診療である旨を明記
  • 同意書の保存：患者・家族の同意書を適切に保管
  • 画像保存：診療時の画像記録（推奨）

精神科特有の加算・管理料

通院・在宅精神療法

診療時間点数適用場面
30分未満330点症状安定期の管理
30分以上400点症状変化時の対応
60分以上500点集中的な精神療法

精神科在宅患者訪問看護・指導料（550点）

  • 算定頻度：月2回まで
  • 実施時間：30分以上
  • 対象者：在宅療養中の精神疾患患者
  • 実施者：精神保健福祉士等

株式会社Anchorでは、GH向けに精神科オンライン診療の運営支援を行っており、診療報酬の適正算定をサポートしています。

算定時の留意事項

情報通信機器の要件

  • リアルタイムの画像・音声送受信が可能
  • 情報セキュリティの確保（暗号化等）
  • 録画・録音機能（推奨）
  • 緊急時の連絡体制の整備

診療録の記載要件

  • オンライン診療実施の旨
  • 使用した情報通信機器の概要
  • 診療内容の詳細記載
  • 処方薬の変更理由（該当時）

処方箋の取り扱い

  • FAX送信：薬局への直接送信
  • 電子処方箋：電子署名による発行
  • 郵送：患者宅への直接郵送
  • 代理受領：GH職員による受け取り（要同意）

よくある算定エラーと対策

頻度超過エラー

エラー例：月3回以上のオンライン診療料算定 対策：診療スケジュールの適切な管理と記録

要件未充足エラー

エラー例：初診から6ヶ月未満での算定 対策：患者情報の正確な把握と確認体制

施設基準未届出エラー

エラー例：施設基準届出前の算定開始 対策：事前の届出手続きと承認確認

オンライン診療導入のメリット

GH運営面でのメリット

  • 通院負担軽減：職員の送迎業務削減
  • 継続診療確保：定期的な医学管理の実現
  • 症状悪化の早期発見：頻繁な診療機会の確保
  • 医療費の適正化：効率的な診療報酬算定

入居者にとってのメリット

  • 移動ストレス軽減：住み慣れた環境での診療
  • 待ち時間短縮：予約時間での確実な診療
  • プライバシー確保：個室での診療実施
  • 継続的関係構築：担当医との定期的な接触

Anchorの精神科オンライン診療サービスでは、これらのメリットを最大化するためのシステム提供と運営支援を行っています。

まとめ

精神科オンライン診療の診療報酬算定には、オンライン診療料251点を中心とした複数の項目があります。GH運営においては、入居者の継続的な医学管理と効率的な運営を両立させるため、適切な算定要件の理解と遵守が重要です。

特に、月2回までの算定制限や施設基準の届出、患者同意の取得など、事前準備が算定成功の鍵となります。専門的なサポートを活用しながら、入居者の QOL向上と適正な診療報酬算定を実現していきましょう。