オンライン診療の同意取得はなぜ必要なのか?
精神科オンライン診療をグループホーム(GH)に導入する際、見落とされがちなのが入居者本人の同意取得と、重要事項説明書への反映です。オンライン診療は対面診療と異なり、画面越しでのやり取りになるため、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」では、患者が診療の方法や情報の取り扱いについて理解した上で同意することが前提とされています。
GHの場合、入居者の多くが精神障害を持ち、理解力や判断力に配慮が必要なケースもあります。そのため、同意取得は形式的な手続きではなく、入居者が納得して診療を受けられるようにするための実務として位置づける必要があります。
誰から、どんな同意を取ればよいのか?
同意取得の主体と内容を整理すると、次のようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 同意の主体 | 診療を受ける入居者本人(必要に応じて家族・後見人の同席) |
| 同意の内容 | オンライン診療の方法、対面診療との違い、情報通信機器の利用、情報の取り扱い |
| 取得のタイミング | オンライン診療を開始する前(初回説明時) |
| 記録方法 | 書面または記録に残せる方法(口頭のみは避ける) |
指針では、医師がオンライン診療の内容を説明し、患者から同意を得ることを基本としています。GH側は診療の主体者ではありませんが、入居者が説明を理解できるよう同席し、必要に応じて補足説明を行う役割を担います。
重要事項説明書には何を書くべきか?
障害福祉サービスの運営に関する基準省令では、事業者は利用申込者に対し、運営規程の概要やサービス内容を記載した重要事項説明書を交付し、説明の上で同意を得ることが定められています。オンライン診療を医療連携の一環として導入する場合、重要事項説明書にも反映が必要です。
記載を検討すべき項目は次のとおりです。
- 医療連携の方法(オンライン診療を導入している旨)
- オンライン診療を行う医療機関・診療科
- 診療の頻度(例:月2回など、運営規程に定めた内容)
- 緊急時・体調悪化時の対応フロー
- 情報通信機器を用いることに関する入居者の同意手続き
- 個人情報の取り扱いに関する説明
これらは運営規程の変更にも関わるため、重要事項説明書の改訂とあわせて、指定権者への届出や変更手続きが必要になる場合があります。
同意取得から運営開始までの実務手順
GHが実際に取り組む手順は、おおむね次の流れになります。
- オンライン診療を提供する医師・医療機関と連携方法を確認する
- 運営規程・重要事項説明書の記載内容を見直す
- 入居者・家族に重要事項説明書を交付し、医療連携の内容を説明する
- 医師がオンライン診療の方法について入居者本人に説明し、同意を取得する
- 同意の記録を支援記録・個別支援計画に反映する
現場で起こりやすいつまずきは何か?
よくあるつまずきとして、次のようなケースが挙げられます(よくある例であり、特定の施設の事例ではありません)。
- 重要事項説明書の改訂を忘れ、運営規程と実態がずれている
- 同意取得が口頭のみで、記録に残っていない
- 入居者の理解度に応じた説明がされず、形式的な同意になっている
- 家族への説明が漏れ、後から問い合わせが発生する
こうした点は、運営指導の際にも確認されやすい部分です。重要事項説明書と同意記録は、定期的に見直す仕組みを作っておくことが望まれます。
チェックリスト
- 重要事項説明書にオンライン診療の内容を反映したか
- 運営規程の変更手続きが必要か確認したか
- 入居者本人への説明と同意取得の記録があるか
- 家族・後見人への説明が必要な場合、実施したか
- 緊急時対応のフローを記載したか
まとめ
オンライン診療の導入は、医師が行う同意取得とGHが行う重要事項説明書の整備という、2つの手続きが組み合わさって成り立ちます。どちらか一方が抜けると、運営上のリスクになりかねません。厚労省の指針と基準省令を照らし合わせながら、記載事項と同意記録を定期的に見直す運用を整えることが実務上の基本になります。
出典
- 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189932_00005.html
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第171号) https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000100171