なぜ向精神薬のオンライン処方だけ扱いが違うのか

向精神薬は依存や乱用のリスクがあるため、麻薬及び向精神薬取締法による管理に加えて、オンライン診療では対面診療と異なる制約が置かれています。グループホーム(GH)では非常勤の精神科医やオンライン診療に頼る場面が増えており、職員がルールを知らないと、処方の経緯を確認する視点そのものが持てません。

ここで大事なのは、GH職員が処方の可否を判断することではなく、連携先の医療機関がルールに沿って運用しているかを確認できる状態にしておくことです。

令和8年6月から施設基準に3項目が追加された

令和8年度診療報酬改定(令和8年6月1日施行)で、情報通信機器を用いた診療の施設基準に次の3項目が加わりました。原文の趣旨は以下のとおりです。

記号追加された内容
エウェブサイトへの掲示(次の2つ)
(イ) 情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行わないこと
(ロ) 当該保険医療機関での対応状況を記入した「オンライン診療指針」の遵守の確認をするためのチェックリスト
オ医療広告ガイドラインを遵守していること。ウェブサイトの作成にあたっては「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」を参考にすること
カ向精神薬を処方するにあたり、電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェック機能を用いること

「オンライン初診では向精神薬を処方しない」が掲示事項になった

エ(イ)は、医療機関が自らのウェブサイトに掲示することを求める規定です。つまりオンライン診療の初診で向精神薬を処方しない運用が、外から確認できる形で示されるようになりました。

GH側は、連携している医療機関のウェブサイトでこの掲示とチェックリストを見つけられるはずです。見当たらない場合は、情報通信機器を用いた診療の施設基準を届け出ているかどうかを含めて、契約前に確認しておくと安全です。

電子処方箋の重複投薬等チェックが前提になる

カの規定は経過措置つきです。

  • 原則:向精神薬を処方するにあたり、電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェック機能を用いる
  • 経過措置:電子処方箋を導入していない場合は、令和10年5月31日までに限り、オンライン資格確認等システム、または医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークのいずれかで薬剤情報を確認する方法でも差し支えない

複数の医療機関にかかっている入居者では、重複投薬のチェックが実質的な安全装置になります。GH側でも受診先の一覧とお薬手帳を1か所にまとめておくと、医療機関側の確認が働きやすくなります。

GH職員が確認する5つの点

  1. その薬が向精神薬に当たるか(分からなければ薬局に確認する)
  2. 初診か再診か。オンラインで始まった処方か、対面診療を経た継続処方か
  3. 処方日数・用量が前回から変わっていないか
  4. 診療記録・処方箋の控えが施設に残っているか
  5. 夜間・休日に医療職へ連絡できる経路が決まっているか

これらは申し送りやヒヤリハット報告のチェック項目としてそのまま使えます。

服薬管理で世話人が見るところ

世話人は処方の妥当性を判断する立場にはありませんが、変化に気づいて伝える役割があります。次のような変化は、評価の言葉ではなく見たままの事実で記録し、報告してください。

  • 日中の強い眠気、ふらつき、つまずき・転倒が増えた
  • 服薬の拒否や飲み忘れが増えた
  • 処方される薬の種類や量が急に変わった
  • 表情・会話・食事・睡眠が普段と違う

気づいた時点でサービス管理責任者へ報告し、必要なら夜間の連絡体制を通じて医療職に相談する流れを、あらかじめ1本に決めておきます。

都加算との関係(誤解しやすい点)

東京都の精神科医療連携体制加算(都加算・330円/日) の要件は、処方ルールの遵守ではありません。月1回以上、対象の利用者を支援する精神科医療機関と連携(支援会議への出席・通院同行・通院支援・電話連絡等)を行い、その記録を5年間保存することです。オンライン処方の記録整備は安全管理として重要ですが、都加算の要件とは別のものとして整理してください。都の取扱いは年度で改定されるため、東京都の資料で最新版を確認してください。

まとめ

  • 令和8年6月から、情報通信機器を用いた診療の施設基準に3項目が追加された
  • オンライン初診で向精神薬の処方を行わない旨は、医療機関のウェブサイト掲示事項になった
  • 向精神薬の処方時は電子処方箋の重複投薬等チェックが原則。未導入は令和10年5月31日まで経過措置
  • GH職員の役割は処方の可否判断ではなく、経緯の確認と変化の報告、記録を残すこと
  • 都加算の要件は月1回以上の連携と記録の5年保存であり、処方ルールとは別

出典