都加算（330円/日）とは？東京都独自の医療連携加算を理解しよう

東京都の精神科医療連携体制加算（通称：都加算）は、精神障害者グループホームにおける医療連携体制の充実を図るため、東京都が独自に設けた加算制度です。

都加算の基本情報

項目内容
加算額330円/日
対象精神障害者グループホーム
実施地域東京都内のみ
算定開始届出受理月の翌月1日
見直し頻度年1回（4月）

1人の入居者が1ヶ月（30日）利用した場合、9,900円の加算となり、10人定員のホームであれば月額約99,000円の収益向上が期待できます。

都加算の算定要件は何？5つの必須条件をチェック

都加算を算定するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 精神科医との医療連携体制の構築

  • 精神科医師との契約締結が必要
  • 月2回以上の医療相談体制の確保
  • 緊急時の医療対応体制の整備

2. 職員配置要件

  • サービス管理責任者の配置（必須）
  • 精神保健福祉士または看護師の配置（推奨）
  • 医療連携に関する研修受講済み職員の配置

3. 入居者への医療的支援の実施

  • 個別支援計画への医療的ケアの組み込み
  • 服薬管理支援の実施
  • 定期的な健康状態の確認と記録

4. 記録・報告体制の整備

  • 医療連携の実施状況記録
  • 入居者の健康管理記録
  • 精神科医への相談・報告記録

5. 施設基準の遵守

  • 東京都の指定基準を満たしていること
  • 法定研修の受講状況が適切であること

都加算の届出手順は？必要書類と申請の流れ

届出に必要な書類一覧

  1. 変更届出書（東京都指定様式）
  2. 精神科医師との委託契約書
  3. 医療連携体制整備計画書
  4. 職員配置状況一覧表
  5. 研修受講証明書類
  6. 施設の平面図・設備概要

申請手順（所要期間：1-2ヶ月）

ステップ内容所要期間
1精神科医との契約締結2-3週間
2必要書類の準備・作成1-2週間
3東京都への届出提出1日
4審査・確認2-3週間
5承認・算定開始翌月1日

重要ポイント: 届出は算定開始希望月の前月15日までに提出が必要です。

都加算の算定で注意すべきポイントは？

算定開始後の継続要件

  • 月2回以上の医療相談実績の記録保持
  • 入居者の健康状態変化時の適切な対応
  • 精神科医との連携記録の継続的な作成

よくある算定ミス

  1. 契約書の更新忘れ：年度更新時の契約書再締結
  2. 相談実績の記録不備：具体的な相談内容の記載不足
  3. 職員配置の変更未届：担当職員変更時の届出遅延

指導監査での確認事項

  • 医療連携の実施状況
  • 個別支援計画への医療的ケアの反映
  • 職員の研修受講状況
  • 記録の適切な保管状況

都加算取得のメリットとデメリットは？

メリット

  • 安定した収益向上：月額約10万円（10人定員の場合）
  • 医療連携体制の強化：入居者の医療的ニーズへの対応力向上
  • 職員のスキルアップ：医療知識の向上と専門性の向上
  • 入居者・家族の安心：医療バックアップ体制の明確化

デメリット・注意点

  • 初期費用の発生：契約料、書類作成費用等
  • 継続的な事務負担：記録作成、報告業務の増加
  • 医師との調整業務：定期的な連携維持の必要性

株式会社Anchorでは、都加算の届出支援から精神科医との契約仲介まで、ワンストップでサポートしています。特に精神科オンライン診療との組み合わせにより、効率的な医療連携体制の構築が可能です。

都加算以外の医療連携加算との比較

加算名算定額対象地域主な要件
都加算330円/日東京都のみ精神科医との医療連携
医療連携体制加算(Ⅰ)39円/日全国看護師配置等
医療連携体制加算(Ⅱ)85円/日全国医療機関との連携

都加算は他の医療連携加算と併算定が可能な場合があり、適切に組み合わせることで更なる収益向上が期待できます。

まとめ

都加算（330円/日）は、東京都内の精神障害者グループホームにとって大きな収益向上機会となる加算制度です。届出には精神科医との契約締結と体制整備が必要ですが、適切な準備により確実に取得可能です。

算定開始後は継続的な医療連携の実施と記録管理が重要となりますが、入居者の医療的ニーズに応える体制強化にもつながります。専門的なサポートを活用することで、効率的な取得と安定した算定継続が実現できるでしょう。