なぜ急変時の連絡フローを事前に決めておく必要があるのか

精神障害者グループホームでは、夜間は世話人や生活支援員が少人数で対応することが多く、入居者の病状急変時にその場の判断だけで動くのはリスクが高い体制です。指定障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準では、事業者に対して利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合に、速やかに医師または医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じることを求めています。つまり急変時対応は現場任せの努力ではなく、事業者が体制として整備すべき事項です。

連絡フローと記録のルールをあらかじめ文書化しておくことで、誰が当直であっても同じ水準の対応ができ、後から振り返る際の検証材料にもなります。

急変時の連絡フローをどう設計するか

連絡フローは「観察」「判断」「連絡」「対応」「記録」の5段階で整理すると運用しやすくなります。

段階行うこと担当の目安
観察意識状態、言動の変化、身体症状の確認発見した世話人・生活支援員
判断あらかじめ定めた基準(意識消失、興奮による自傷他害のおそれ、服薬後の異常反応など)に照らして緊急度を判断現場職員とオンコール担当
連絡契約先の精神科医、オンライン診療事業者、夜間オンコール窓口、必要時は救急要請オンコール担当・管理者
対応医師の指示に基づく応急対応、受診・搬送の手配現場職員
記録時系列記録の作成、関係者への共有記録担当者(当直者)

このうち判断基準は施設ごとに曖昧になりやすい部分です。意識レベルの低下、転倒や外傷、興奮や自傷他害のおそれ、服薬後の急激な体調変化など、どの状態であれば即座に医師へ連絡するかを事前に言語化し、個別支援計画や支援記録と連動させておくことが実務上の要点になります。

記録には何を残すべきか

基準では記録の具体的な様式までは定めていませんが、緊急時対応の措置を講じたことを示すためには、少なくとも次の項目を時系列で残すことが必要です。

連絡・対応記録のチェックリスト

  • 発見日時と発見者
  • 観察した症状・バイタル・言動の具体的な内容
  • 緊急度の判断内容とその根拠
  • 連絡した相手(医師・医療機関・オンコール窓口)と連絡時刻
  • 受けた指示内容(服薬指示、経過観察指示、受診指示など)
  • 実施した対応と結果
  • 家族や相談支援専門員への連絡状況
  • その後の経過観察の記録

これらは個別の急変記録としてだけでなく、日々の支援記録や服薬記録と紐づけておくと、過去の体調変化との比較がしやすくなります。

記録はどのくらいの期間保存するのか

指定障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準では、サービス提供に関する記録について、その完結の日から2年間保存することを求めています。緊急時対応の記録もサービス提供に関する記録の一部として扱われるため、同様に保存期間を満たす必要があります。運営指導の際に提示を求められることもあるため、紙・電子いずれの形式でも検索しやすい状態で管理しておくことが望まれます。

夜間対応でよくあるつまずき

よくある例として、判断基準が職員の経験に依存してしまい、同じ状態でも担当者によって連絡するかどうかの判断が分かれるケースが挙げられます。また、連絡はしたものの記録が簡潔すぎて、後から経過を振り返れないというケースもあります。こうした事態を避けるためには、判断基準と記録項目をあらかじめ文書化し、新任職員への研修に組み込んでおくことが有効です。

まとめ

病状急変時の対応は、運営基準上も事業者が体制として整備すべき事項です。観察から判断、連絡、対応、記録までの流れを事前に言語化し、記録項目を統一しておくことで、誰が当直であっても一定水準の対応が可能になります。記録は完結の日から2年間保存することが求められるため、検索性の高い形で管理しておきましょう。

出典

  • 指定障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000100171
  • 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(通知)https://www.mhlw.go.jp/
  • 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A https://www.mhlw.go.jp/