日中支援加算とは?共同生活援助で算定できる場面を整理

日中支援加算は、共同生活援助(グループホーム、GH)の入居者が日中活動サービスを利用できない、あるいは利用する契約を結んでいない場合に、GH事業所内で日中の支援を行ったときに算定できる加算です。入居者の多くは生活介護や就労継続支援などの日中活動サービスを利用していますが、体調不良や障害特性の変化で通えない日や、高齢・重度の障害により日中活動サービスを利用しない人もいます。こうした場合にGHが日中の居場所と支援を提供したことを評価する仕組みが日中支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)です。

単位数や算定可能日数の上限は厚生労働省の告示に定められており、報酬改定のたびに見直される可能性があります。算定前には必ず最新の告示・通知で単位数と上限日数を確認してください。

日中支援加算(Ⅰ)はどんな時に算定できる?

日中支援加算(Ⅰ)は、日中活動サービスを利用する契約を結んでいる入居者が対象です。

  • 対象者 日中活動サービス(生活介護、就労継続支援A型/B型、自立訓練など)の利用契約がある人
  • 算定場面 疾病、障害特性の急な変化など、やむを得ない事由により当日の日中活動サービスを利用できなかった日
  • 提供する支援 GH事業所内での生活相談、健康状態の確認、活動の提供など

算定のポイントは「本来は日中活動サービスに行く予定だったが、やむを得ず行けなかった」という状況が明確であることです。単なる気分による欠席では要件を満たさない可能性があるため、理由の具体性が問われます。

日中支援加算(Ⅱ)はどんな対象者に使える?

日中支援加算(Ⅱ)は、そもそも日中活動サービスを利用する契約を結んでいない入居者が対象です。

  • 対象者 高齢又は重度の障害等により、日中活動サービスの利用が難しい人
  • 前提条件 あらかじめ個別支援計画上、日中もGH内で支援を受けることが位置づけられていること
  • 提供する支援 日中の生活支援、健康管理、見守りなど

(Ⅱ)は一時的な欠席ではなく、恒常的にGHで日中を過ごすことを前提とした支援である点が(Ⅰ)と異なります。

(Ⅰ)と(Ⅱ)、どちらで算定するか迷ったら?

判断に迷う場合は、まず「その入居者が日中活動サービスを利用する契約を結んでいるかどうか」を確認します。

  • 契約があり、当日だけ利用できなかった 日中支援加算(Ⅰ)
  • 契約自体がなく、個別支援計画で日中もGH支援が位置づけられている 日中支援加算(Ⅱ)

同じ入居者について、通常は日中活動サービスを利用しつつ、体調により欠席した日だけ(Ⅰ)を算定するケースもあれば、長期的に日中活動サービスから離れて(Ⅱ)の対象に切り替わるケースもあります。契約状況と個別支援計画の内容を照らし合わせて判断することが重要です。

算定に必要な記録は何を残す?

算定根拠を示すために、以下の記録を整備します。

  • 個別支援計画 (Ⅱ)の対象者は日中もGHで支援を受けることの位置づけを明記
  • 日々の支援記録 支援内容、時間帯、入居者の様子
  • (Ⅰ)の場合 日中活動サービスを利用できなかった具体的な理由(体調不良、通院等)
  • サービス提供実績記録表 算定日の記載と整合性の確認

記録が曖昧だと、運営指導(実地指導)の際に算定根拠が確認できず、返還対象になるおそれがあります。

実務チェックリスト

  • 対象入居者が日中活動サービスを利用契約しているか確認したか
  • (Ⅰ)算定日について、欠席理由を具体的に記録したか
  • (Ⅱ)算定対象者について、個別支援計画に日中支援の位置づけを記載したか
  • 日々の支援記録に支援内容と時間を記載したか
  • 算定可能日数の上限を月ごとに管理しているか
  • 日中活動サービス事業所と欠席連絡・情報共有を行ったか
  • 最新の報酬告示で単位数・算定要件を確認したか

まとめ

日中支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)は、対象者の契約状況によって区分が異なり、(Ⅰ)は日中活動サービスを利用できなかった日、(Ⅱ)は日中活動サービスを利用しない契約者が対象です。算定の前提として、個別支援計画への位置づけと、日々の支援記録・欠席理由の記録整備が欠かせません。単位数や算定可能日数の上限は報酬改定で変更され得るため、算定前には必ず最新の告示を確認し、運営指導に備えて記録の整合性を日頃から点検しておくことが重要です。

出典