共同生活援助（GH）の3類型とは？

障害者総合支援法に基づく共同生活援助（グループホーム）には、支援の提供方法によって3つの類型があります。

  • 介護サービス包括型：GH事業所の職員が生活支援員として介護サービスを直接提供する、最も一般的な類型
  • 日中サービス支援型：日中も含め常時支援体制を確保し、重度者にも対応できる類型
  • 外部サービス利用型：日中の介護サービスを外部の居宅介護事業所等に委託する類型

どの類型を選ぶかによって、人員配置基準・報酬体系・対象となる入居者像が大きく変わります。開設時はもちろん、既存GHの運営方針を見直す際にも、まず3類型の違いを正確に理解することが出発点になります。

介護サービス包括型とは？どんな入居者に向く？

介護サービス包括型は、GH事業所の職員（世話人・生活支援員）が食事介助や服薬管理、金銭管理支援などを一体的に提供する、最も導入数の多い類型です。

特徴

  • 世話人の配置基準は利用者6:1〜4:1
  • 生活支援員は利用者の障害支援区分に応じて配置
  • 日中は就労継続支援や生活介護など外部の日中活動サービスを利用するケースが多い

精神障害のある入居者で、日中は就労支援事業所や生活介護に通所できる方が多いGHでは、この類型が最も運営しやすいとされています。

日中サービス支援型とは？重度対応の仕組みは？

日中サービス支援型は2018年度の報酬改定で創設された比較的新しい類型で、日中も含めて常時の支援体制を確保する点が最大の特徴です。

特徴

  • 世話人の配置基準は利用者6:1〜3:1と手厚い
  • 日中も生活支援員を常勤換算1名以上配置
  • 短期入居枠の設定が可能で、地域移行支援の受け皿としても活用される

重度の障害支援区分がある方、行動障害があり日中も見守りが必要な方の受け入れに適しています。一方で常時の人員配置が必要なため、人件費負担は他類型より大きくなります。

外部サービス利用型とは？なぜ選ばれにくいのか？

外部サービス利用型は、GH側は世話人による相談支援等を行い、介護サービスそのものは外部の指定居宅介護事業所に委託する類型です。

特徴

  • 世話人の配置基準は利用者6:1
  • 介護サービスの提供は外部委託のため、GH側の生活支援員配置は不要
  • 委託先事業所との連携・情報共有の仕組みづくりが必須

制度上は成立していますが、委託先との連携コストや支援の一体性の確保が課題となりやすく、実際の開設数は他の2類型に比べて少ない傾向があります。

3類型はどう比較する？

項目介護サービス包括型日中サービス支援型外部サービス利用型
日中支援の主体GH職員（外部通所と併用可）GH職員が常時対応外部の居宅介護事業所
世話人配置6:1〜4:16:1〜3:16:1
想定される対象者像中軽度・日中活動へ通所可能な方重度・常時見守りが必要な方比較的軽度で外部委託と相性が良い方
運営の難易度標準的人員確保のハードルが高い委託先との連携調整が必要

どの類型を選ぶべき？判断基準

新規開設や既存GHの類型転換を検討する際は、次の3点を確認することをおすすめします。

  1. 入居予定者の障害支援区分と日中活動の利用状況：重度者中心なら日中サービス支援型、日中通所が可能な層なら介護サービス包括型が現実的です。
  2. 世話人・生活支援員の採用見通し：日中サービス支援型は常時人員配置が必須のため、人材確保の目処が立たない場合は無理に選ばない方が安全です。
  3. 医療連携体制の必要性：精神障害のある入居者が多い場合、類型にかかわらず医療連携体制加算や精神科オンライン診療の活用など、医療面のバックアップ体制を並行して整備することが重要です。

精神障害GHで多いのはどの類型？

精神障害のあるGHでは、就労継続支援や生活介護などの日中活動サービスを併用しやすいことから、介護サービス包括型が主流です。ただし、精神症状の増悪や高齢化に伴い常時の見守りが必要になるケースも増えており、日中サービス支援型への転換や、都加算・医療連携体制加算の活用を組み合わせた体制強化を検討する事業者も増えています。

まとめ

  • 共同生活援助には介護サービス包括型・日中サービス支援型・外部サービス利用型の3類型があり、人員配置と支援体制が異なる
  • 介護サービス包括型は最も一般的で、日中活動への通所が可能な入居者に向く
  • 日中サービス支援型は重度対応向けだが人員確保のハードルが高い
  • 類型選択は入居者像・人材確保・医療連携体制の3軸で検討することが重要

出典

この記事で扱う制度・報酬の一次資料です。数値や要件は公開時点のものなので、最新の内容は原典でご確認ください。

  • デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）e-Gov法令検索」 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
  • 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）（令和8年2月・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf
  • デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）e-Gov法令検索」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171