この記事でわかること
日中サービス支援型共同生活援助は、他の共同生活援助の類型とは異なる経緯で創設された制度です。この記事では、創設の背景、他形態との違い、対象者要件、人員配置基準を一次資料に基づいて整理します。制度の全体像を把握したい管理者・サービス管理責任者向けの内容です。
日中サービス支援型共同生活援助はなぜ創設されたのか
日中サービス支援型共同生活援助は、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定において新たな類型として創設されました。それまでの共同生活援助は、日中は就労継続支援などの日中活動サービスを利用し、夜間はグループホームで過ごすという利用形態を前提としていました。
しかし、利用者の高齢化や重度化が進む中で、日中活動サービスを利用せず、住居の中で日中も含めた支援を必要とする利用者が増えてきたことが課題として指摘されていました。社会保障審議会障害者部会での議論を経て、こうした利用者にも対応できる類型として日中サービス支援型が設けられています。
他の共同生活援助形態と何が違うのか
共同生活援助には複数の類型がありますが、日中サービス支援型は次の点で他形態と異なります。
- 日中も含めて常時の支援体制を前提とした人員配置になっている
- 世話人の配置基準が他形態より手厚く設定されている
- 短期入所事業所の併設が義務付けられている
夜間の支援体制の詳細な比較は別記事で扱っていますが、ここでは制度創設の趣旨と対象者要件に絞って整理します。
対象者要件はどう定められているのか
日中サービス支援型の利用対象について、法令上、特定の障害支援区分以上に限定するといった明文規定はありません。利用対象は共同生活援助全体の対象者(障害者総合支援法に基づく支給決定を受けた障害者)と共通しています。
ただし、制度創設の背景にある政策的な想定としては、次のような利用者像が念頭に置かれています。
- 重度化・高齢化により日中の見守りや支援が常時必要な人
- 日中活動サービスの利用が難しく、住居内での支援を中心に生活する人
- 医療的なケアや行動上の配慮が必要で、手厚い人員体制を要する人
これらはあくまで制度設計の背景として示されたものであり、個別の支給決定やサービス等利用計画における区分判定とは別の話です。対象者要件を判断する際は、支給決定を行う自治体の運用や、相談支援専門員との協議を踏まえて個別に検討する必要があります。
人員配置基準のポイント
日中サービス支援型の人員配置基準で押さえておくべき点は次のとおりです。
| 項目 | 日中サービス支援型 | 他の類型(目安) |
|---|---|---|
| 世話人の配置比率 | 4:1以上 | 6:1など |
| 夜間支援従事者 | 常時1名以上の配置が必要 | 類型により異なる |
| サービス管理責任者 | 配置義務あり | 配置義務あり |
世話人の配置が手厚くなっているのは、日中も含めた支援を前提とした類型であることの表れです。実際の人員配置を検討する際は、現行の基準省令及び直近の報酬改定の内容を必ず確認してください。
短期入所の併設義務とは
日中サービス支援型共同生活援助は、定員1人以上の短期入所事業所を併設することが指定基準上の要件とされています。これは、地域生活を支えるセーフティネットとしての機能を住居の近くに確保する趣旨によるものです。
新規開設や既存事業所からの移行を検討する場合、この短期入所の併設は見落とされやすいポイントです。設置計画の初期段階で必ず確認しておく必要があります。
導入を検討する際のチェックリスト
- 短期入所事業所(定員1人以上)の併設が可能な物件か確認したか
- 世話人の配置比率4:1以上を満たす人員計画になっているか
- 夜間支援従事者の配置体制が整っているか
- 利用対象となる入居者像について自治体・相談支援専門員と認識を合わせたか
- サービス管理責任者の配置要件を満たしているか
まとめ
日中サービス支援型共同生活援助は、重度化・高齢化に伴い日中も含めた支援を必要とする利用者に対応するために創設された類型です。対象者要件は法令上厳密に区分で限定されているわけではなく、制度趣旨を踏まえた個別判断が求められます。人員配置では世話人の比率が手厚く設定されており、短期入所事業所の併設も必須である点が、他の類型との大きな違いです。開設や移行を検討する際は、基準省令の最新内容を必ず確認してください。
出典
- 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定について(平成30年度) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaitei/h30.html
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第171号)e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000100171