虐待防止研修は、GHの運営指導でも必ず確認される項目です。何回やればよいのか、何を教えればよいのか、記録はどこまで残せばよいのかを整理します。
虐待防止研修はなぜ義務なのか?
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)は、障害福祉サービス事業者に対し、虐待の防止のための措置を講じる責務を定めています。これを受けて指定障害福祉サービス事業者の運営基準では、次の4点がセットで義務化されています。
- 虐待防止委員会の設置
- 虐待防止のための指針の整備
- 従業者への研修の定期的な実施
- 虐待防止担当者の配置
研修は単独の努力目標ではなく、委員会運営や指針と一体で求められる仕組みの一部です。
いつから完全義務化された?経過措置と減算の関係
令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定で、この虐待防止措置が運営基準に明記されました。施行当初は経過措置が設けられ、一定期間は努力義務にとどまっていましたが、経過措置は令和6年3月31日までで終了し、令和6年4月1日から完全義務化されています。
未実施の場合に適用されるのが虐待防止措置未実施減算です。委員会・指針・研修・担当者のいずれかが欠けていると、所定単位数から1パーセントが減算されます。研修だけを単発で行っていても、委員会が開かれていなければ減算対象になり得る点に注意が必要です。
研修の実施頻度は年1回で足りるのか?
求められているのは次の2つです。
- 定期的な研修を少なくとも年1回以上実施すること
- 新たに採用した職員には、採用時に別途研修を実施すること
年1回の全体研修だけでは、年度途中に入った職員が受講機会を逃してしまいます。採用時研修を別立てで用意しておくことが、実務上の抜け漏れ防止につながります。
研修内容には何を盛り込むべきか?
一次資料で明示的に項目が列挙されているわけではありませんが、障害者虐待防止法が定める虐待の類型を踏まえると、次のような構成が現場で使われています。
研修内容の構成例
| 項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 虐待の定義 | 身体的・心理的・性的・放棄放任・経済的虐待の5類型 |
| 気づきの視点 | 不適切な言葉かけ、身体拘束の判断基準 |
| 通報の仕組み | 市町村への通報義務と通報者保護 |
| 事業所内対応 | 虐待防止委員会への報告経路、再発防止の検討方法 |
身体拘束を行う場合の記録義務とあわせて扱うと、運営指導での指摘事項対策としても有効です。
研修記録は何を残せばよいか?チェックリスト
運営指導で確認されるのは「実施したか」だけでなく「記録で証明できるか」です。最低限、次を残しておきます。
- 実施年月日と所要時間
- 実施方法(集合研修、オンライン、eラーニング等)
- 参加者の氏名一覧(欠席者と補講予定も含む)
- 研修で使用した資料一式
- 研修内容の概要(議題・説明項目)
- 新規採用者への個別実施記録(採用日と研修実施日)
参加者名簿に署名または記名があると、実施の客観的な証跡として扱いやすくなります。
記録保管の注意点
記録は作成して終わりではなく、保存期間中はいつでも提示できる状態にしておく必要があります。虐待防止委員会の議事録、指針、研修記録は関連する一式として一緒に保管し、どの研修がどの指針改定に対応しているかを紐づけておくと、後から見返す際にも整理しやすくなります。
まとめ
虐待防止研修は、委員会・指針・担当者配置とセットで運営基準に組み込まれた義務であり、2024年4月からは完全義務化されています。未実施は1パーセントの減算に直結するため、年1回以上の定期研修と新規採用時研修を分けて実施し、実施日・方法・参加者・内容・資料を記録として残すことが実務上の最低限のラインになります。
出典
- 厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)
- 厚生労働省 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(関係通知)